海外出張 準備と持ち物と旅費と規程等

海外出張に関する規定としては、各企業や事務所などで「海外出張旅費規程」というものを作成し社員や職員の海外出張の旅費について規定を定めています。
これ等の「海外出張旅費規程」は会社の命令により日本国外に出張するときの旅費に関する決まりや手続きについて定めています。

海外出張旅費として定められる規程は以下の6つがあります。

　１．赴任支度料
　２．日当
　３．宿泊費
　４．交通費
　５．荷物輸送諸費用
　６．渡航雑費

となり、「４．」の交通費については、これらはもっとも運賃の安い経路を選ばねばならず下準備も必要でしょうし、航空機でも使用できる等級は決まってくるようです。
「５．」については、出張が長期に及んだり季節等の温度条件によって携帯する荷物の輸送料金を請求できるというものです。
「６．」については、パスポートを取得する際の印紙代金や各種証明書取得の際にかかる手数料に対しても料金が請求できるようになっています。
会社によっては、渡航の前にお金を支払ってくれるところもあるようですが、多くは帰国後一定期間内に旅費規程に沿って精算の後定額の支給かもしくは実費の支給かに分かれお金が支払われるようです。
いずれも旅費をつかう際にレシートや切符の半券などをなくさないように整理しておくとよいでしょう。

体に身に着ける際にもつショルダーバッグは軽いものがよいとされます。
内部が二重・三重に密封できるようになっているなど、防犯対策等がなされているものを選ぶのもよいでしょう。
バッグの中には大きくても軽いものややわらかい代わりにたくさん入る利点がある者など色々あるようです。

また、消費税のかからないものとしては海外出張費用のうちの日当や出張者と国内との通信費用などがあげられます。
また国内から海外へ行く際の交通費などについても消費税はかかりません。